• お問い合わせ・ご相談はこちら
  • 電話をかける
  • MENU
若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。自分の勉強ノートを公開した程度のものだとご理解ください。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等についてはご自身にて十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

ブログ

農地の納税猶予の特例農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合

2022年05月06日|近藤会計

これはあらためて気を付けないといけないと思い抜き出しました

調整区域内に所在した特例適用農地について、都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合には、猶予期限が確定することになり、その日から2ヵ月を経過する日までに猶予税額と利子税の納付が必要になります

特定市街化区域農地等とは、いわゆる三大都市圏特定市の市街化区域内農地のことですから、小田原税務署管轄では、小田原市、南足柄市ということになるでしょうか

では三大都市圏特定市の市街化区域内農地について生産緑地の指定を受けたらどうか、、、それが第21項ということですね

最近周辺市町村の市街化区域編入が気になっています、市街化区域に編入して納税猶予が確定したとして、期待した売却価格になったりするのでしょうか、、少し恐ろしいです

納税猶予の規定は難しすぎるように感じていますが、、、


租税特別措置法
(農地等についての相続税の納税猶予及び免除等)
第七十条の六
8 第一項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る農業相続人の死亡等の日(当該死亡等の日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日)前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、納税猶予分の相続税額のうち当該各号に規定する買取りの申出若しくは指定の解除又は告示若しくは事由(以下この条において「買取りの申出等」という。)に係る農地又は採草放牧地に係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税(以下この条において「特定農地等に係る相続税」という。)については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から二月を経過する日(当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について次に掲げる場合に該当したとき 
・・・当該買取りの申出があつた日又は当該指定の解除があつた日
イ 生産緑地法第十条(同法第十条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第十五条第一項の規定による買取りの申出があつた場合
ロ 生産緑地法第十条の六第一項の規定による指定の解除があつた場合

二 当該農地又は採草放牧地が都市計画法の規定に基づく都市計画の決定若しくは変更又は政令で定める事由により、特定市街化区域農地等に該当することとなつた場合(当該変更により第七十条の四第二項第四号ロ又はハに掲げる農地でなくなつた場合を除く。) 
・・・同法第二十条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による告示があつた日又は当該事由が生じた日

21 第七十条の四第十七項の規定は、第八項の場合において、第一項の規定の適用を受ける農業相続人が、第八項の買取りの申出等があつた日から一年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から一年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は同項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から一年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、同条第十七項中「第一項、第四項及び第五項」とあるのは「第七十条の六第一項、第七項及び第八項」と、同項第一号中「第一項ただし書及び第四項」とあるのは「第七十条の六第一項ただし書及び第七項」と、「特定農地等」とあるのは「都市営農農地等又は特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地(以下この項において「特定農地等」という。)」と、同項第二号中「第五項」とあるのは「第七十条の六第八項」と、同項第三号中「第一項」とあるのは「第七十条の六第一項」と読み替えるものとする。


(農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除)
第七十条の四
三 特定市街化区域農地等 都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内に所在するもの(都市営農農地等を除く。)をいう。
イ 都の区域(特別区の存する区域に限る。)
ロ 首都圏整備法第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域
ハ ロに規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域

側方路線影響加算 財産評価基本通達逐条解説を読もう

2022年05月04日|近藤会計

最近、裁決・判例・条文ばかりで
めっきり基本通達逐条解説を読む機会が減ったように感じていました

本棚の奥の方に追いやられていたなと

たまたま、土地の財産評価の側方路線影響加算についてあらためて読みたいと思い、、、

そうか、よく裁決事例で側方路線加算お決まりの文言は、逐条解説からだったのかしらと思いますね

「角地は、正面と側面に異なる2系統の路線があるため、利用間口が大きくなって、出入りの便がよくなるほか、採光、通風にも有利になるため、側方路線の影響を受け ~ 」

「準角地は、~1系統の路線の屈折部の内側に位置するものであるから、通風採光の有利さも、人の出入の便利さも、角地の場合に比べて低下する。~」

通達を確認した際には、必ず合わせて確認した方が定着率が違うのでしょうね、、、

二次相続の際の障害者控除の調整計算 相続税

2022年05月03日|近藤会計

例えば一次相続、二次相続とどちらも特別障害者であった場合の障害者控除の限度額計算について
確認したいと思い、、、、そういえば障害者控除は未成年者控除に準ずるのでした

さらに障害者控除特有の控除限度額の論点は施行令に規定されていました、つまり細かい論点だけど重要なルール

数回の障害者控除を受ける前提は未成年者控除の相続税法第19条の3第3項の通り
・現行法で計算した障害者控除額から以前に控除を受けた障害者控除を引く

ということでしょうが、実際には条文が読みづらく、、、

2号の内容に関して、税務申告ソフトは対応していないように思うのですが、対応しているソフトもあるのでしょうか?
現在の障害者区分しか入力する箇所内容に思うので手入力になるのでしょうかね、、、気を付けないといけません

1号と2号の合計額から過去の障害者控除額を引く( 1号+2号 )- 過去の障害者控除額

 1号・・・今回の相続での障害者控除額(85歳-今回の相続時の年齢)

 2号・・・前の相続から今回の相続までの期間年数に応じた控除額(今回の相続時の年齢-前の相続時の年齢)

いやはや 難しい


相続税法施行令
(障害者の範囲等)
第四条の四

4 法第十九条の四第三項において準用する法第十九条の三第三項の規定を適用する場合において、法第十九条の四第一項の規定に該当する一般障害者(同項に規定する障害者のうち同項に規定する特別障害者(以下この項において「特別障害者」という。)以外の者をいう。以下この項において同じ。)又は特別障害者が、これらの者又はこれらの者の扶養義務者について既に同条第一項又は同条第三項において準用する法第十九条の三第二項の規定による控除を受けたことがあり、かつ、その控除を受けた時においてはそれぞれ一般障害者又は特別障害者に該当する者であつたときは、法第十九条の四第三項において準用する法第十九条の三第三項の規定により控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が次に掲げる金額の合計額に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限るものとする。

一 当該相続(遺贈を含む。次号において同じ。)により財産を取得した一般障害者又は特別障害者につき法第十九条の四第一項の規定により控除を受けることができる金額

二 前号の一般障害者又は特別障害者につき、同号の相続の開始前に開始した相続(法第十九条の四の規定の適用に係るものに限る。以下この号において「前の相続」という。)の時における一般障害者又は特別障害者の区分に応じ、当該前の相続開始の時から前号の相続開始の時までの期間に相当する年数を同条第一項に規定する八十五歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額(前の相続が二回以上ある場合には、当該前の相続ごとに、当該前の相続開始の時から同条の規定の適用に係るその直後の相続開始の時までの期間に相当する年数を当該八十五歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額の合計額)


相続税法
(障害者控除)
第十九条の四 相続又は遺贈により財産を取得した者(第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。)が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円(その者が特別障害者である場合には、二十万円)にその者が八十五歳に達するまでの年数(当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

3 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「第十九条の三」と読み替えるものとする。

(未成年者控除)
第十九条の三
3 第一項の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に前二項の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者がこれらの規定による控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が第一項の規定による控除を受けることができる金額(二回以上これらの規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に同項の規定による控除を受けることができる金額)に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限る。

インボイス制度と預かり水道光熱費 消費税

2022年05月01日|近藤会計

インボイス制度の開始にむけて
テナント家賃などの課税賃料1000万円以下の賃貸業の方も
受けているテナントからの水道光熱費代を通過勘定として処理できるかどうか検討を始めないといけないのでしょうね

国税庁の質疑応答事例を読む限りポイントは

1、水道光熱費等を毎月一定額を領収している場合は課税の対象となる

2、各テナントごとに水道光熱費のメーターが区分されている

3、集金した水道光熱費は経理上預り金として処理している

テナントから領収するビルの共益費


消費税法基本通達
(資産の貸付けに伴う共益費)
10-1-14 建物等の資産の貸付けに際し賃貸人がその賃借人から収受する電気、ガス、水道料等の実費に相当するいわゆる共益費は、建物等の資産の貸付けに係る対価に含まれる。

低未利用地の100万円特別控除 都市計画区域内と共有の場合 所得税

2022年04月29日|近藤会計

低未利用地の100万円特別控除について引き続き確認したいと思います

要件のうち確認したいのは次の2点

1、売った土地等が、都市計画区域内にあること

2、対価が500万円以下であること

1・・・都市計画区域内なので、線引き都市計画区域(市街化区域・市街化調整区域)と非線引き都市計画区域が含まれ、都市計画区域外は含まれません
小田原市周辺だと、山北町の一部と松田町の一部が都市計画区域外になりますでしょうか?

2・・・措置法通達で共有の場合の500万円の判定について確認できます、共有の場合は共有持ち分を反映させた所有者の対価により判定することになる、、、他の譲渡特例と同じですね


一部抜粋

(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
第三十五条の三 個人が、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内にある土地基本法(平成元年法律第八十四号)第十三条第四項に規定する低未利用土地


土地基本法
(適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置)
第十三条 国及び地方公共団体は、前条第一項の計画に従って行われる良好な環境の形成又は保全、災害の防止、良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換その他適正な土地の利用及び管理の確保を図るため、土地の利用又は管理の規制又は誘導に関する措置を適切に講ずるとともに、同項の計画に係る事業の実施及び当該事業の用に供する土地の境界の明確化その他必要な措置を講ずるものとする。

4 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下この項において同じ。)に係る情報の提供、低未利用土地の取得の支援等低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に努めるものとする。


措置法通達
(譲渡の対価の額が500万円を超えるかどうかの判定)
35の3-2 措置法第35条の3第2項第2号に規定する譲渡の対価の額(以下この項において「譲渡対価」という。)が500万円を超えるかどうかの判定は、次により行うものとする。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(1) 低未利用土地等が共有である場合は、所有者ごとの譲渡対価により判定する。
(2) 低未利用土地等と当該低未利用土地等の譲渡とともにした当該低未利用土地の上にある資産の所有者が異なる場合は、低未利用土地等の譲渡対価により判定する。
(3) 低未利用土地と当該低未利用土地の上に存する権利の所有者が異なる場合は、所有者ごとの譲渡対価により判定する。
(4) 同一年中に措置法第35条の3第1項の規定の適用を受けようとする低未利用土地等が2以上ある場合は、当該低未利用土地等ごとの譲渡対価により判定する。

ページトップへ
× メニューを閉じる
× メニューを閉じる