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若手税理士のいろはにほへと

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日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。自分の勉強ノートを公開した程度のものだとご理解ください。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等についてはご自身にて十分にご確認下さい。

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ブログ

新型コロナの申告納付期限の延長申請の条文を確認してみる

2022年04月17日|近藤会計

令和2年も令和3年もコロナウイルスにより申告納付期限が延長申請可能となりましたが、
何でだっけと思っていながら確認が後ろ後ろにズレ込んで、ようやく今になって確認できました(^^;

いわゆる簡易申請は、国税通則法施行令第3条2項に基づくということでよろしいでしょうか、、、対象者の範囲と期日を指定して期限を延長とあります

対象者の範囲:
新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方

期日は4月15日

国語の問題でも解いているようです


国税通則法
(災害等による期限の延長)
第十一条 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。


国税通則法施行令
(災害等による期限の延長)
第三条 国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条(災害等による期限の延長)に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

2 国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者(前項の規定の適用がある者を除く。)であつて当該期限までに当該行為のうち特定の税目に係る国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者(以下この項において「対象者」という。)が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、法第十一条に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、その理由を記載した書面でしなければならない。


相続税法
(相続税の申告書)一部抜粋
第二十七条 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(その者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(納付)
第三十三条 期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。


国税通則法
(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)
第六十三条 第四十六条第一項若しくは第二項第一号、第二号若しくは第五号(同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)(災害等による納税の猶予)の規定による納税の猶予(以下この項において「災害等による納税の猶予」という。)若しくは国税徴収法第百五十三条第一項(滞納処分の停止)の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は第四十六条第二項第三号、第四号若しくは第五号(同項第三号又は第四号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは第三項の規定による納税の猶予(以下この項において「事業の廃止等による納税の猶予」という。)若しくは同法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項(換価の猶予の要件等)の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした国税に係る延滞税のうち、それぞれ、その災害等による納税の猶予若しくは当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又はその事業の廃止等による納税の猶予若しくは当該換価の猶予をした期間(当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。ただし、第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)(同法第百五十二条第三項又は第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において準用する場合を含む。)又は同法第百五十四条第一項(滞納処分の停止の取消し)の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、国税局長、税務署長又は税関長は、その免除をしないことができる。
2 第十一条(期限の延長)の規定により国税の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

公表裁決 令和3年7月12日裁決 相続税

2022年04月16日|近藤会計

名義財産、夫婦間みなし贈与に関しての裁決です、

国税速報でも紹介されています。

結果として、夫婦間贈与の決定処分は取り消され、相続税の修正申告で対応した名義財産としての処理で決着したようですが、

こういった一連の処理であっても名義財産として申告すれば良い、と前向きにとらえるのは危険でしょうか??

ポイントを列挙しておきたいと思います

・妻は、夫の名義財産であったと主張する株式の配当の源泉還付の確定申告をしている(後日妻は還付申告に関して修正申告している⇒つまり還付取り下げということですよね)

・妻の証券口座や預金通帳には夫から入金されていた

・妻名義口座からは、多少ではあるが家計費のためと思われる出金があるが、妻の私的な費消ではないと審判所が判断している

諸々を踏まえて、

審判所は妻が私的に費消された事実が存在しないから、妻が夫の財産を管理・運用していたと解した、ということで、みなし贈与には該当しない

税務署が主張する、妻が直接証券会社に取引の指示していたではないか、という点は、原資は夫だが管理は妻という整理だから問題ない(利益を享受しているとは言えない)

相続税の修正申告や所得税の修正申告をしている点も良かったのでしょうか

というよりも、当初申告から相続財産として計上していればなんら問題なかったのでしょうね

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 店舗併用住宅の取り扱い 

2022年03月14日|近藤会計

住宅耐震改修工事をした場合の所得税の特別控除制度について

地震が相次いだことから導入された耐震改修促進税制ですが、

自宅が店舗などとの併用住宅であった場合の取り扱いはどこをみても
条文が確認できません

となると、ほかの条文などを参考に常識的に判断するのであれば、
居住用として2分の1以上を利用していれば適用できるのではないかと思ったのですが、あまり根拠もなく

とりあえず市町村の耐震改修証明書が必要になるので小田原市役所に聞いてみたところ、

この証明書を発行するには耐震改修費補助金を受けていることが前提となっており、
この補助金を受けるには
「昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)」
(小田原市hp抜粋)
となっているので、どうやら小田原市内での特例の適用は、居住用として2分の1以上の利用が前提となっているようだ、という結論に至りましたが、、、

他の市町村どうなんでしょうか??

小田原市 木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金


租税特別措置法 抜粋
(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)
第四十一条の十九の二 個人が、平成二十六年四月一日から令和三年十二月三十一日までの間に、その者の居住の用に供する家屋(昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたもので政令で定めるものに限る。第三項において「居住用の家屋」という。)の耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。)として財務省令で定めるところにより証明がされたもの(以下この項から第三項まで及び次条第六項において「住宅耐震改修」という。)をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該住宅耐震改修の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項並びに同条第一項、第三項、第五項及び第六項において同じ。)の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額(以下この項並びに同条第六項及び第八項において「耐震改修標準的費用額」という。)とし、当該耐震改修標準的費用額が耐震改修工事限度額を超える場合には当該耐震改修工事限度額)の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を控除する。

2 前項に規定する耐震改修工事限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額のうちに、当該住宅耐震改修に係る課税資産の譲渡等につき新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額が含まれている場合 二百五十万円
二 前号に掲げる場合以外の場合 二百万円

3 第一項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書及び同項に規定する家屋の所在地の地方公共団体の長その他財務省令で定める者の居住用の家屋が同項の住宅耐震改修をした家屋である旨その他の財務省令で定める事項を証する書類その他財務省令で定める書類(次項において「耐震改修証明書」という。)の添付がある場合に限り、適用する。


租税特別措置法施行令 抜粋
(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)
第二十六条の二十八の四 法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める家屋は、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された家屋であつて、その者の居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。


参考に、41条の19の3の条文も確認

(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)
第四十一条の十九の三 第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人(以下この条において「特定個人」という。)が、当該特定個人の所有する同項に規定する居住用の家屋(以下この条において「居住用の家屋」という。)について高齢者等居住改修工事等(当該高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。以下この項において「標準的費用額」という。)が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。)をして、当該居住用の家屋(当該高齢者等居住改修工事等に係る部分に限る。以下この項において同じ。)を平成二十六年四月一日から令和三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(当該居住用の家屋を当該高齢者等居住改修工事等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)には、当該特定個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、標準的費用額(当該標準的費用額が改修工事限度額を超える場合には、当該改修工事限度額)の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を控除する。


租税特別措置法施行令
(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)
第二十六条の二十八の五

10 法第四十一条の十九の三第六項に規定する耐震改修標準的費用額が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
一 法第四十一条の十九の三第六項の住宅耐震改修(以下この項において「住宅耐震改修」という。)の同条第六項の耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること。
二 住宅耐震改修をした家屋の当該住宅耐震改修に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該住宅耐震改修に要した費用の額が当該住宅耐震改修に要した費用の額の二分の一以上であること。
三 住宅耐震改修をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。
四 住宅耐震改修をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一次相続と二次相続の未分割と分割確定による更正の請求の可能性について

2022年03月13日|近藤会計

国税速報令和4年3月7日号 QA疑問相談の記事より

紹介されている事例の前提として

一次相続・・・未分割

二次相続・・・申告期限内に分割確定

その後一次相続が分割確定時に更正の請求が可能か、
ということで、二次相続は申告期限内に分割が確定しているという前提を注意してみないといけないのではないでしょうか

一次相続は未分割だったけど、二次相続は分割が確定した、という状況の方が珍しいかと思います

通常は一次が決まらなければ、二次も未分割です

区分けとして

一次相続 -- 未分割 --- 二次相続 未分割(通常こっちが多い)
    \      \ -- 二次相続 分割確定(今回の事例)
     \
       - 分割確定 -- 二次相続 未分割
           \ -- 二次相続 分割確定

また、事例の話がすべて5年以内にまとまった状況も考えておく必要があるかと思います

低未利用地等の譲渡所得の特別控除 所得税

2022年03月06日|近藤会計

低未利用地の譲渡の特例について

今年お初となります

500万円以下の譲渡対価ですから案件は限られると思いますが、
少額の譲渡にかかる譲渡税や社会保険もバカにならない金額でして、
これだけの譲渡でそんなに譲渡税・社会保険取られるの!というお気持ちも多いですから
忘れないようにしたいところです

市町村の確認書が必要になるので適用には時間の余裕をもって手配が必要です

必要書類は市町村によって違うのかもしれませんが、
仲介業者さんの更地等であったことが表示されている広告 等があるようで
このあたりは不動産業者さんとすり合わせが必要です

下記は小田原市の必要書類等になります

低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

一応、宥恕規定あります


租税特別措置法

(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
第三十五条の三 個人が、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内にある土地基本法(平成元年法律第八十四号)第十三条第四項に規定する低未利用土地(以下この項及び次項第二号において「低未利用土地」という。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下第四項までにおいて「低未利用土地等」と総称する。)で、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が五年を超えるものの譲渡を令和二年七月一日から令和四年十二月三十一日までの間にした場合(当該譲渡の後に当該低未利用土地等の利用がされる場合に限る。)には、その者がその年中にその譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部につき第三十三条から第三十三条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四又は第三十七条の八の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の低未利用土地等の譲渡に対する第三十一条の規定の適用については、同条第一項中「長期譲渡所得の金額(」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から百万円(長期譲渡所得の金額のうち第三十五条の三第一項の規定に該当する同項に規定する低未利用土地等の譲渡に係る部分の金額が百万円に満たない場合には、当該低未利用土地等の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額(」とする。

5 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

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