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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等については十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

ブログ

小田原第一信用組合様の相続税セミナー

2015年04月26日|近藤会計

4月21日に小田原第一信用組合 中町支店の会様 向けに相続税セミナーを開催いたしました。

当日は個人事業主様・オーナー社長様によくある相続税対策について1時間半お話しさせて頂きました。

当日はたくさんの方にご参加いただきましてありがとうございました。

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セミナー後、個人事業を生前に長男に引き継がせていた場合は何故、特定事業用宅地等の特例が適用出来ないのかとのご質問を頂きました。

疑問に思うのもおっしゃるとおりです。

そもそも、同制度は大枠で相続人の生活基盤の保護を目的としており、とくに特定事業用宅地等の特例は家業の保護を目的としているわけです。

ですので、被相続人が営む個人事業または被相続人と生計一の親族が被相続人の宅地で営む個人事業は、いずれも被相続人の生計が支えられているわけですから保護の対象になります。

ご質問を頂いた方は、既に次世代(息子)に事業を任せた方。父の所有する宅地の上で、息子が個人事業を頑張っているわけです。
このような話はよくある話だと思います。

ところが、父と息子は別生計とのこと。
特定事業用宅地等の特例は別生計親族に生前に事業承継を済ませてしまっている場合までは、保護の対象としていません。

なぜ保護の対象にならないのか。これは、父と息子が生計を別にしているということは、息子の事業は父の生計を支えていることにはならないためです。
別生計の息子が生前に事業承継したということは、税法上は父と事業は切り離されたと見られてしまうわけです。
父の事業を相続後の親族の生活基盤として保護してあげる、という同特例の目的と一致しないことになります。

同特例を適用するのであれば、父と息子が生計一(端的にいえば同居)である必要があります。

マイナンバー制度の雑感

2015年04月24日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

先日、マイナンバー制度の研修に参加してきました。

税理士向けの研修なのですが、皆さん関心が高いようで、満員御礼でした。

このマイナンバー制度導入による経済効果は一説には年1兆から2兆円とか。平成27年からの相続税の増税による税収増が2500億円見込みなので、比ではないですね。

研修を受けたところで、面白かった点をピックアップしました。

1.マイナンバー制度は行政事務手続についての話。税制改正により税金が増えた減ったという話ではないです。
導入の主な目的は、税と社会保障制度及び災害対策に関する行政事務の効率化にあります。例えば、年金・雇用保険・医療保険の手続の効率化や生活保護の受給要件確認の効率化など。私はサポートが必要な低所得者層に重きを置いていると感じました。

2.マイナンバー制度は無理に利用する必要はないとのこと。利用しなくても生活は出来るが、制度を利用しないことによる不利益(手続きの簡素化など十分な行政サービスが受けられない)があるため、利用することを勧めます。

3.マイナンバーは漏洩してしまった場合などを除き、生涯変わらないため、「4」「9」が多くてもあきらめなければいけないわけです!!

4.法人は13桁で指定されるが、14桁以降は法人が自由に使えることから、事務所毎・工場毎に枝番を付すことができる。

5.市区町村で、マイナンバー制度を導入することによる行政サービスの充実度の競争になってきている。(マイナンバーを利用した市の駐輪場の契約とか)

6.平成29年1月よりマイポータルの導入も始まるが、個人情報の宝庫のため、制度利用にはマイナンバー以外の暗証番号が必要になります。また、自分のマイポータルを誰が利用したか確認できるようにシステム設計しています。

7.個人番号カードは、表面の情報(氏名、住所、生年月日)は例えばフィットネスクラブの契約にも使えるが、裏面は個人番号が記載されてしまっていることから、民間企業に提示するのは難しいかも。裏面の個人番号を隠すマイナンバーシールがバカ売れ必至??

8.事業者は国通法124条のとおり、事実上マイナンバーを従業員に提示して貰わないと困ります。

9.マイナンバーを従業員から取得するときは、利用目的を明示しなければいけません。社内メールで一括で周知しても良いわけです。そして、本人確認と番号確認。従業員の家族のマイナンバーは従業員本人が行い、従業員が事業者へ提示することになります。

10.法人は、法人のマイナンバー、名称、所在地をインターネット上に公表されます。誰でも閲覧可能となります。マネーロンダリング等の犯罪の抑制につながるわけですね。

11.罰則規定はあるが、不正利用を目的とした情報の流出など(故意)が罰則対象となるようです。パソコンを紛失した場合など(重過失ではない場合)の情報漏洩が罰則の対象になるのでしょうか。。
いずれにしても、会社の信頼のために必ず情報管理の対応を徹底して欲しいところですね。
マイナンバー情報の保存と廃棄が事務のポイントになりそうです。

10月には自分の数字が決まるわけですから、ワクワクです!!

税理士会小田原支部の方針について

2015年04月20日|近藤会計

所長の近藤正道です。

税理士会小田原支部の新しい執行部が本格的に動き出しました。

4月1日の第1回幹事会及び新旧役員意見交換会を皮切りに、6日予算編成会議、14日定例支部会懇談会及び第2回幹事会と短期間に濃縮された行事をこなしてきました。

この会議のなかで、私の支部運営に対する考えを述べさせていただきました。

 

1.歴代の支部長及び先輩方が築き上げてきた伝統をしっかりと引き継ぎつつ、時代に即応した会務を遂行します。小田原支部は昭和29年に発足以来61年の歴史があります。私は第36代目の支部長となります。支部長就任に当たり基本方針を読み返しました。各基本方針は完璧に練られており、つけ入る隙がありません。私は今までの基本方針をおおむね踏襲しつつ、変化する経済環境に柔軟に対応できる支部にしていきたいと思っています。

 

2.マイナンバー制度の導入及びその円滑な運営を目標とします。今年の10月からマイナンバーが各人に通知されます。そのために研修会の開催や情報提供等、適宜業務指導を実施します。マイナンバー制度は税法改正と違い、行政事務手続きの問題ですが、その取扱いには慎重を期さなければならないので、当執行部の大きな柱としました。

 

3.税理士会小田原支部をもっと地域住民に認知していただくことを目標とします。当支部では、確定申告期の無料相談、租税教室の開催等、多くの社会貢献活動を実施しています。このような税の啓発活動を地域広報誌に掲載し、税理士会の認知度向上を図りたいと思っています。

 

以上のように考えておりますので、皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

郵便局様・ゆうちょ銀行様での相続税セミナー

2015年04月07日|近藤会計

ブログの更新も随分と期間があいてしまい、、、

3月7日に郵便局様・ゆうちょ銀行様主催の相続税セミナーで講師を務めさせていただきました。
既に1か月前ですよ。汗 更新遅くなりましてすみません。

当日はあいにくの雨にもかかわらず、お集まりいただき大変うれしく思っています。

ゆうちょセミナー1

セミナーで心がけていることは、とにかくわかりやすく・大きな声で・ゆっくりとお話すること。
当たり前ですけどね。これが難しいわけでして。汗
セミナーが終了した後はたいてい、聴講して頂いた方にわかりやすく伝わったのか、ああいえばもっと分かり易かったんじゃないか、余計なことを言ってしまったか、などなど反省の連続です。前を向いて次のセミナーにいかさないと!

今後もセミナーを企画したいと思っていますので、ご興味ある方は是非ご参加ください。
ゆうちょセミナー2

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