小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

令和元年１１月１２日の裁決事例です

相続税の広大地評価と土壌汚染浄化費用の控除額について

１．広大地は分譲マンション適地ということで、否認されています
直近で建築された４件の建物のうち３件がマンション１件がコンビニということ、つまり、マンション敷地に移行しつつある地域ということなのでしょうね。実際に相続後、売却先の業者は対象地上に７階建てのマンションを建築しています。

２．土壌汚染浄化費用として控除すべき金額は見積書の金額（５１３０万円）か実際の負担額（２５６０万円）を基準にすべきか
この結論は面白かったですが、よく考えれば妥当な結論として見積書の金額×８０％で決着しています。
理由として➀見積もりした業者はちゃんとした業者だった➁見積書と実際の負担額の差はちゃんとした理由があり（仮設工事、山留工事、掘削工事などは建物建築時に別の業者にお願いした）、５１３０万円は土壌汚染対策工事費用の総額としては妥当な金額であった。

実負担額には何が作業項目として入っているのか注意すること、を教訓にしたいと思います。

税理士の近藤慎之助です

令和元年１２月１８日裁決

相続税にかかる重加算税の取消事案です

税務署からの「相続についてのお尋ね」に対して、財産の一部のみを記載して提出したことは隠ぺい仮装行為といえるとして税務署より重加算税賦課決定されています

税務署の調査にはしっかりと応じており、すべての財産が記載された財産一覧表を調査の際には調査官に提示しているなどの前提があり

そもそも、お尋ね文書は、あくまで税務署が納税者に対して任意に提出を求める性質のものであり、相続財産も概括的な金額記載を要求しているにすぎないから、仮に納税者が提出したお尋ね文書に記載した相続財産と実際の相続財産に乖離があったとしても、それをもって、直ちに納税者がお尋ね文書に意図的に虚偽の記載をして提出したとは認められないという判断をしています

また、この判断とは別に、意図的に相続税の申告書を提出しなかったと外部からもうかがえるかどうか判断していますが、こちらも、特段の行動があったとされる事情は見当たらない、としています

自身で相続税の申告をしようと頑張っても、結果として申告期限に間に合わず期限後申告になってしまった、という案件は稀にありますからね、重加算税は確かに厳しいような。。

税理士の近藤慎之助です

令和１年１１月１９日裁決

相続税にかかる重加算税の取消事案です

読んでみたら週刊や月刊の税務雑誌で最近よく取り上げられている事案でした

税理士が調査対応時に、私に見せていないのだから隠ぺいと言えるかも、というようなことを調査官に申述したことを取り上げられている件、ですね
そんなのは税理士の感想に過ぎないので、どちらでもよいと思いますし審判所もそのように判断しています

だいぶご高齢の相続人（逆縁）なので、被相続人の預貯金を税理士に提示し忘れてしまったと思われるようで

相続後すぐに、税理士に非提示だった預貯金を換金し自身の預貯金に入れた後、そのままにしていた状況なので

審判所はこのような状況（１．本件預貯金の通帳も調査時に調査官にちゃんと提示している２．相続人が換金して自身の預貯金に入れた後、当該口座を解約などしていない）をもって、相続人が本件預貯金を故意に相続財産から除外する意思があったものと認め難いと判断しています

大井町四季の里より

税理士の近藤慎之助です

令和２年３月１７日裁決　相続税
土地の評価についてですが、
当初申告を刷新するつもりなのか、論点多すぎるように感じます
土地７か所につき見直していて、なんだかなという感じは受けてしまいます

そして、預貯金に関しては隠ぺいがあり重加算税の賦課が確定しています

という前提で、大きく区分して

１．広大地に該当するか
２．借地権の有無
３．雑種地等の比準地目の判定

という感じでしょうか
広大地だけの裁決なら今更かなと思いましたが、他の論点は面白かったです
ちなみに広大地には該当しないという結論です

借地権の有無については、土地上で営む事業などの主たる目的により判断すべきという、最近の月刊税理笹岡先生の記事の勉強が生きてきます
この事案では、主たる目的はリース商品である建設機械及び車両等の保管場所を確保することである、としています

よって、建物の所有を目的とする土地の賃借権に該当しないとして、借地権は無しと判断しています

雑種地等の比準地目の判定は、宅地比準と判断していますが、転用許可済農地とは宅地転用許可済農地ということなんでしょうね

ちなみに、審判所から株価の過大評価を指摘されており、株価が下がっています、きっと税理士案件だとは思うのですが、、、

その他、隠ぺい仮装事案の配偶者の税額軽減額について、税務署の計算の誤りについても指摘していますが、これについては、もう少し掘り下げたいと思います

税理士の近藤慎之助

速報税理２０２０年１０月２１日号より

公表裁決平成２６年５月９日裁決より

借地権の有無についてですが、
その前に吊上式自動車駐車場って建物なんだっけ、という疑問が最初にありましたが、家屋番号がついているようなので建物なのでしょうねきっと

注意したいのは、借地権の存続期間経過後も法定更新により借地権を見ることもあるという点

事案では、建物が非堅固な建物の場合の地権の存続期間３０年経過後も法定更新されているものと判断している

事案では、次の点あたりをみているように思います
１．借地権を返還していない
２．建物が取り壊された後も継続して使用
３．借地権満了時に地主から借地権者に対して異議を述べていない
４．賃貸借契約に変更がない

公表裁決の法令解釈より
借地権とは、～建物が滅失した後、借地権者が行う新建物の再築は借地権が存続している間になされればよく、滅失から再築までの時間的間隔に制限はないとされている。

旧借地法　一部抜粋
（借地権の存続期間）
第二条
　借地権ノ存続期間ハ石造、土造、煉瓦造又ハ之ニ類スル堅固ノ建物ノ所有ヲ目的トスルモノニ付テハ六十年、其ノ他ノ建物ノ所有ヲ目的トスルモノニ付テハ三十年トス

（契約更新の場合における借地権の存続期間）
第五条
　当事者カ契約ヲ更新スル場合ニ於テハ借地権ノ存続期間ハ更新ノ時ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年トス

（土地使用の継続による契約の法定更新）
第六条
　借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス