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令和６年１月１日以後の相続等から新しい区分所有マンションの評価が適用されますが、
実際の影響はどの程度なのか検証してみました。概算です。

１．小田原市内の築１０年前後の分譲マンション

　・従前の評価方法による評価額　敷地権３００万円　建物７５０万円　合計１０５０万円
　・新通達後の評価額　敷地権５００万円　建物１２６６万円　合計１７６６万円

上昇率は１．６８倍

正確には分かりませんが、市場価格は４０００万円くらいでしょうか、、
もちろん市場価格よりは低いですが、従前の評価方法に比べて相続税評価額の上昇は明らかです。

２．小田原市内の築５年前後の分譲マンション

　・従前の評価方法による評価額　敷地権２５０万円　建物８００万円　合計１０５０万円
　・新通達後の評価額　敷地権４３２万円　建物１３８２万円　合計１８１４万円

上昇率は１．７２倍

こちらも正確には分かりませんが、市場価格は４０００万円＋αくらいだと思います。
もちろん市場価格よりは低いですが、従前の評価方法に比べて相続税評価額の上昇はこちらも明らかです。

上記２件はほとんど同じ結論ですが、築年数が浅い分２．の分譲マンションの方が上昇率が高かったようです。