小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

令和４年１２月１９日号　T＆Aｍａｓｔｅｒより

熊王先生があらためて相続の際のインボイスをまとめていらっしゃるので
私もあらためて考えておこうと思います

仕入税額控除の経過措置の絡みもありますから令和５年中はインボイスに関して混乱することになりそうだなぁ

１、インボイス登録申請していた個人事業主が令和５年１０月１日より前に死亡した場合（相続人が事業を承継することを前提にします）
・・・相続人が令和５年１０月１日からインボイス登録を受けるには、原則令和５年３月３１日までの登録申請が必要だが、困難な事情（相続）を記載した登録申請書を令和５年９月３０日までに提出すれば、令和５年１０月１日に登録を受けたものとみなされる。

２、同上、令和５年１０月１日以後に死亡した場合（相続人が事業を承継することを前提にします）
相続の場合の一番の混乱ポイントは、相続人の誰かが事業を承継するにしても、未分割期間が生じるということですよね、、、

まず、相続人が被相続人の消費税に関して「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出すれば・・・その翌日に登録が失効、
提出しなければ・・・相続開始日の翌日から４か月目に登録が失効、
普通に考えれば、分割が決まっていなければ、４か月ギリギリまで粘りますよね？
たとえ、相続人の法定相続分割合で考えると免税事業者であったとしても、とりあえず みなしインボイス登録者として消費税をもらうことになるでしょうから、、、

そうすると、免税事業者にあたる相続人も４か月目までにインボイスの登録申請をするかどうか検討が必要になる。
あるいは４か月以内に消費税に関する対象物件の分割協議のめどをたてないといけないことになる、、、いやそれは無理！

４ヵ月過ぎて未分割状態で、相続人の一人がインボイス登録しないことを選択したならば、これまた借主とどういった調整が行われるのか、今のところ想像もつきません
これに簡易課税の検討届出の手続が加わりまして、、、

やはり混乱必須でしょうね、今のままだと税制は複雑化しています

　ケール、キャベツ、ねぎ、大根、Qナッツ　と　
お客様から野菜をたくさんいただきました

国税速報　令和４年１２月２６日　第６７３７号　
タックスファイルより

特に気にして実務をしていたわけではありませんが、
相続財産として配当期待権を計上し、
相続人が配当を受け取った時点で配当所得として所得税等を課税する、

検討されたうえで、平成２３年度税制改正で所得税法６７条の４が新設されていることに驚きます

所得税法
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
第六十七条の四　居住者が第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

国税速報　令和４年１２月５日第６７３４号非公開裁決事例の紹介より

太陽光発電設備の課税仕入れについて

１、工事代金の全額の支払いが完了した平成３０年５月２５日か

２、太陽光発電説部のパワーコンディショナを作動させる工事が完了、つまり発電設備が稼働できる状況になった平成３０年７月１０日か

１と２の間で決算をむかえている（平成３０年６月３０日）ので判断が必要だったわけですが

また、平成３０年５月１７日に消費税課税事業者選択届出書を提出しているため、令和元年６月期から消費税の課税事業者になっている。

審判所の判断として、本件契約は太陽光発電設備の譲渡契約ではなく、発電設備により電力を売電することができる状態とする契約と判断し、
太陽光発電設備の課税仕入れを行った日は、２、の平成３０年７月１０日と判断している。

消費税は丁寧な確認と判断が必要です。

T＆A master　令和４年１１月２８日号

住宅ローン控除が適用できず税理士側に損害賠償責任の記事より

税理士のミスはしょうがないとして、結果論としては、契約日基準で所得税の申告していればよかったのか、ということですが

何点かおさえておきたい情報として

・所得１５００万円の弁護士さんの６０００万円の譲渡所得を含む以降の所得税確定申告の依頼を報酬年１０万円で受けている
・住宅ローン控除の適用不可による損害は４０万円×１０年＝４００万円
　そこから中間利息を控除して２９４万円、
　さらに２割の過失相殺として２３５万円を損害とした

弁護士である依頼人の慎重さを求めて２割の過失相殺、こういうこともあるのですね

国税速報令和４年１１月２１日　第６７３２号　ＱＡ疑問相談より

今までもやもやしている点について言及されており、スッとした気持ちでいます

「～その制定の経緯からして、配当所得又は利子所得に対する源泉徴収を意味しており～」
平成２０年分まで（平成２１年以降税制改正）は、公募株式投資信託の解約について配当所得とされる金額に対する源泉徴収を想定していると、
紙面は図解もあり、分かりやすくなっていますのでご一読を、、、

平成２０年の税制改正　金融所得課税の一体化が影響しているとは、制度の趣旨経緯を追うことの重要性をあらためて感じました

結局のところ１９９（２）は私募投資信託等を射程にしているとのことですが、私募はほとんどないからなぁ

財産評価基本通達１９９

（2）　（1）以外の証券投資信託の受益証券

課税時期において解約請求等により、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

この場合において、例えば、1万口当たりの基準価額が公表されている証券投資信託については、算式中の「課税時期の1口当たりの基準価額」を「課税時期の1万口当たりの基準価額」と、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とします。

また、課税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

課税時期の1口当たりの基準価格×口数－課税時期において解約請求等した場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額－信託財産留保額及び解約手数料（消費税額に相当する額を含む。）