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小田原の税理士の近藤慎之助です。

国税速報　令和４年１２月５日第６７３４号非公開裁決事例の紹介より

太陽光発電設備の課税仕入れについて

１、工事代金の全額の支払いが完了した平成３０年５月２５日か

２、太陽光発電説部のパワーコンディショナを作動させる工事が完了、つまり発電設備が稼働できる状況になった平成３０年７月１０日か

１と２の間で決算をむかえている（平成３０年６月３０日）ので判断が必要だったわけですが

また、平成３０年５月１７日に消費税課税事業者選択届出書を提出しているため、令和元年６月期から消費税の課税事業者になっている。

審判所の判断として、本件契約は太陽光発電設備の譲渡契約ではなく、発電設備により電力を売電することができる状態とする契約と判断し、
太陽光発電設備の課税仕入れを行った日は、２、の平成３０年７月１０日と判断している。

消費税は丁寧な確認と判断が必要です。