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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等については十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

ブログ

教育資金贈与と暦年贈与

2020年01月25日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

教育資金贈与と暦年贈与のどちらがいいかなと
聞かれることが多いです

最近は、雑誌等で教育資金贈与より暦年贈与の方が良いという記載が増えてきたように思うのですが、(税制改正等で制約が増えたことも関係しているかと思います)

私は教育資金贈与の有用性は今も継続してあると思っています
有用だと思う理由は、原則として教育資金にしか使えないから

教育資金として使途に制限がかかることはむしろ、財産の確保という観点からは良いと感じています

新築時の暖炉に100万円、こだわった書斎に300万円、あっという間に暦年贈与していただいたお金は消えていきます

このお金は子供の学費に使うのです!

地籍規模の大きな宅地の評価 市街化調整区域内

2020年01月25日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

地積規模の大きな宅地の評価では
原則として市街化調整区域内の宅地は制度の対象外としていますが、
都市計画法第34条10号などにより開発可能な土地については適用可能となっています。

財産評価基本通達によるということは、ある程度の画一的な土地の評価となってしまうのはしょうがないのですが、

都市計画法34条での開発可能な有用な土地の評価は2割程度下がり、
(建替が出来ない訳ではないが)開発できない、つまり実質的に第三者への売却は難しいであろう広大な土地は適用対象外で減額できない、
調整区域の土地の評価の難しさを感じます、、、


地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいいます。

1 次の(1)から(4)のいずれかに該当する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれます。
(1) 市街化調整区域(都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除きます。)に所在する宅地
(2) 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
(3) 指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地
(4) 財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地

NISAの改正 各論

2020年01月19日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です

2020年度税制改正の各論を少しずつ、、、

NISAの改正について

とりあえずジュニアNISAは利用者が少なかったので2023年で新規終了となるようですね、
未成年者はジュニアしか利用できないので、継続してよかったように思いますが残念です
ジュニアNISAですが、終了に合わせ、令和6年1月1日以後は口座無いの上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払出可能となると記載があるのですが、
つまり払出制限が解除されるということでしょうか、、、そうであれば利用者は少しラッキーという感じでしょうか
もし制度が廃止にともない緩和されたのであれば、廃止までに積極的に利用するのもありかなと、、

一般NISAとつみたてNISAと新しいNISAの関係が、、、難しいですね(^^;)

2020年度税制改正大綱

2020年01月19日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

2020年度の税制改正大綱で、
気になっている点を列挙しました

日本が見る時代の反映ということで、

・NISAの見直し

・低未利用地の活用促進
⇒所得金額から100万円控除です

・配偶者居住権の取得費

・国外中古建物の節税規制

・寡婦控除等の見直し

・賃貸住宅などの取得時の消費税仕入税額控除の見直し

・利子税、還付加算金等の割合の引き下げ
⇒利子税特例割合の加算率が現行の年1%から0.5%に引き下げられるようですね、
 延納や納税猶予に影響大ですね、引き下げなのでありがたい、、、とゆうか時代に合わせたといいますか、、、

・準確定申告の電子的手続きの簡素化
⇒e-Taxの際の電子署名等について、提出する相続人以外の相続人の電子署名等は要しないこととする

外貨建てMMFの収益分配金

2020年01月18日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

外貨建てMMFは公社債投資信託に分類されるから収益分配金は利子所得なんですよね、
損益通算は出来るようになっても、源泉還付はできない

信託財産を公社債等(公社債を中心に、コール・ローン、CP(コマーシャル・ペーパー)、CD(譲渡性預金証書)等となっています)に投資することを目的とした商品だからそうなんでしょうけれども、専門家でない限り商品の区分けまでして投資している方は少ないのではないでしょうか

金融商品の区分は複雑すぎて分かりづらい
課税関係はもう少しシンプルにして頂きたいものです

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