小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

財形貯蓄は、運用先は預金のみだと思い込んでいたのですが、保険や株式債券等もあるのですね

おもいのほか運用益が出ていたりして驚いています

今回は途中で解約しましたから、原則として運用益に対して一時所得として課税されます

普通に保険の解約時の運用益に対する課税と同じです

ＮＩＳＡと比較したらどうなのでしょうか、
ＮＩＳＡ制度がある現時点で、財形貯蓄を選択する良い点は何でしょうか

財形貯蓄は、勤務先を通さないといけない点と目的外の引出は課税対象となる点が一番の悪い点に感じます

あまり良い点が見つからないような、、、

いや、投資意欲の高い方は併用が一番良いのかもしれないです

月報司法書士No599号　初めての成年後見業務　黒瀧文恵先生の記事はとても真に迫るものがあり、引き込まれました。
ぜひご一読を

初めてであろうと、すでになれた業務であろうと、気を付けるべきは、解決を求めて一所懸命に考えること、行動することかと

成年後見業務もあるいみ報酬をいただくビジネスの面もあるわけですが、完全にビジネスととらえて業務をしている方ではなく、一所懸命に考えて行動していただける方にお願いしたいものです

家族信託契約でも令和３年９月１７日に東京地裁判決が出たそうで、こちらは遠藤英嗣先生が原告訴訟代理人となっているようです
専門家が引き受けた信託契約支援業務があまりに手を抜いたものであったようで、その専門家へ厳しい判断がなされたようです

いずれにしてもビジネス中心の手抜きはダメ！ということだと思います

事業復活支援金の詳細が公表されました。

申請のお手続きは令和４年１月３１から５月３１日となっております。

事業復活支援金の詳細

２０２１年１１月から２０２２年３月のいずれかの月の売上と、
２０１８年１１月から２０２１年３月のいずれかの同じ月の売上を比較して３０％以上減少があるか、
という判定基準の様ですね。

税理士　近藤慎之助

小田原市の申請期限は令和４年３月３１日となっております。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

〇対象となる保険料
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来するもの

税務通信No3687より

税理士香取稔先生の記事です

やはり、一人遺産分割のときに相続登記の判決を根拠に相続税の取り扱い（特に影響があるのは配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例）も準ずることになるのでしょうか、、、このような事例は今のところないのですが、実際にあったらモンモンとしてしまうと思います

相続人が一人ではない、数人いる場合の取り扱いについては、基本通達に明記されていますので、参考までに

相続税基本通達
（配偶者が財産の分割前に死亡している場合）
19の2－5　相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、当該相続（以下19の2－5において「第1次相続」という。）に係る被相続人の配偶者が死亡した場合において、第1次相続により取得した財産の全部又は一部が、第1次相続に係る配偶者以外の共同相続人又は包括受遺者及び当該配偶者の死亡に基づく相続に係る共同相続人又は包括受遺者によって分割され、その分割により当該配偶者の取得した財産として確定させたものがあるときは、法第19条の2第2項の規定の適用に当たっては、その財産は分割により当該配偶者が取得したものとして取り扱うことができる。

租税特別措置法通達
（共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合）
69の4-25　相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者（以下69の5-11までにおいて「共同相続人等」という。）によって分割される前に、当該相続（以下69の4-25において「第一次相続」という。）に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第69条の4第1項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。