小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

前回に続き国税速報６６２５号より

調整区域内雑種地の比準地目は宅地か農地かというよくある争いですが、

審判所に４つの理由を列挙されて納税者が負けています

他の裁決などでもたいてい同じような理由で納税者が負けることが多いように思います

１．市街化区域に近接
２．周辺に居宅等あり
３．農転済み
４．固定資産税評価額が宅地比準

私の感覚からすれば、市街化区域に近接していたり、周辺に居宅があったとしても、市街化区域と調整区域はまったく違う地域ですから、土地の連続だと思われるのは困るなという点です
ですので１と２は実際に市町村の条例などで制限があるとしたら、比準地目を宅地とする理由としてはどうかと思います

それに対して３と４ですが、
４は農転済みの農地の固定資産税評価はおそらくたいていの市町村は、宅地比準の５０％減等の画一的な評価をしているものと思いますから３に含まれるとして、

つまるところ、農地転用しているかしていないかが重要なポイントとして裁決等で判断されているのではないかと考えています

被相続人も農地をわざわざ転用（農地転用という大変な手続きを）して雑種地を作り上げているわけですからね、、、

といっても、山奥の農地一角を農転している場合は、、、など考えるといろいろと思うところありますが

税理士の近藤慎之助です

国税速報６６２４号より、

非公開裁決の記事ですが、

一般的な結論ですが、アクセルを踏みっぱなしの方にブレーキ役としての記事のご紹介なのでしょうか

財産評価基本通達にもよらず、鑑定評価でもなく、固定資産税評価で申告したということです

たいていは裁決の最初に時価における評価通達の合理性についての理解が入ります
（下のような感じ）

「イ　評価通達の合理性について
　相続税法第22条は、相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を規定しており、ここにいう時価とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価値をいうものと解するのが相当である。しかし、客観的交換価値は、必ずしも一義的に確定されるものではないから、これを個別に評価する方法をとった場合には、その評価方式等により異なる評価額が生じたり、課税庁の事務負担が重くなり、大量に発生する課税事務の迅速な処理が困難となったりするおそれがある。そこで、課税実務上は、特別の定めのあるものを除き、相続財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。このように、あらかじめ定められた評価方式によってこれを画一的に評価することは、税負担の公平、効率的な租税行政の実現という観点から見て合理的であり、当審判所においても、評価通達に定められた評価方法によらないことが正当として是認されるような特別の事情がない限り、評価通達に規定された評価方法によって画一的に評価することが相当であると解される。」

つまり租税公平主義ということになるのだと思いますが、

昨日も司法書士の先生からご質問があり、
別荘地の分譲地の時価はいくらなのかと、

こういった土地の場合、財産評価基本通達に基づく評価額は、売却見込み額より著しく高くなりますから、
その解釈をどのようにするのか、少しお話しました。

私は常識の範囲内でご判断することになると考えています。

税理士の近藤慎之助です

２０２０年４月１日から保証に関する民法が改正されています。

保証債務とは借入をした者が支払えなくなった場合に、その者に代わって支払う義務を負うことを約束する契約です。

以前は名前を貸してほしいとか、迷惑はかけないなどの言葉から、安易に保証人になってしまうケースが多く、
結果として保証人が財産を提供しなければいけなくなるなどの問題が多かったわけです。

実務上、４月を迎えて話が多いのは、例えばアパートローンを相続人が引き継ぐ際に、
保証人をとるかとらないか、

とるのであれば、公証人による保証意思確認手続きが必要になったということでしょうか

個人が事業用の融資（アパートローンを含みます）の保証人になるときは、公証人による保証意思の確認を経る必要があり、
この意思確認をせずに保証契約をしても、その契約は無効となるようです。

相続人が引き継ぎ、その保証人となる方は公証役場に行って保証契約の意思を確認しなければならないので、
相続に際して、金融機関さんから、公証役場に行くように言われたりすることもあるようなのですが、

金融機関によっては、基本的には保証人はとらないことを前提にしている金融機関さんもあるようで、
対応が違うようです。

そもそも不動産の担保はつけているので、過剰に保証人をとるという慣例がおかしいと思うので、
基本的に保証人はとらないとされている金融機関さんを応援したいと思っています。

税理士の近藤慎之助です

上場投資信託も上場廃止となる可能性はあるので、投資予定が狂ってしまうこともあると思います

やはり上場投資信託といえど、純資産価額が安定していた方が安心できるのではないかと思ったりするのですが、、、

令和２年から新たに「２５５８　MAXIS 米国株式(S&P500)」という上場投資信託が開始したようですが、平成３０年度、令和１年度税制改正の外国税額控除の二重課税調整制度に対応する予定とか、、、

外国税額控除を証券会社さんで調整してくれるとなるとかなりありがたい話なのですが、

コロナ年に開始した２５５８は足踏み状態にあるように感じます、この先大丈夫なのでしょうか？
本日の出来高３３６０ってどうゆうこと(^^;あたたかく見守ってみましょう、、、

制度概要については、日本証券業協会が開示している投資信託等の二重課税調整制度開始のご案内をご確認ください。

東京証券取引所ホームページより投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性の高いETF・REIT

税理士の近藤慎之助です

月報司法書士日本司法書士企業連合会商業登記・企業法務対策部さんの記事より、
合資会社の有限責任社員に関して、
商法時代は、商法１６１条により死亡した有限責任社員の相続人が死亡した社員に代わり社員となるものとされていたのですね、
無限責任社員でも有限責任社員でも欠ければあるいはみなし種類変更になってしまうことがありますから、生前における準備は必須だと思います。

ちなみに、被相続人の相続発生が会社法施行前なら、旧商法の規定が適用されるようです

いずれにしても歴史のある会社さんは定款の見直しは随時された方が良いですよね(^^)