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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。

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ブログ

平成21年、22年に取得した土地等を譲渡した1000万控除

2018年02月23日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

確定申告時期は頭がぐるんぐるんと回転して
忙しいときこそ
いろんな疑問がわいて出てきます。

平成21年および22年取得の土地の1000万特別控除は忘れないように
机の前の壁に注意点として張り紙している程なのですが、

スポット業務ですが、今回まさに平成22年に取得した土地を売却しており、
いやーとりあえず気がついて良かった(^^)

 
で、結局は事業用資産の買換特例を適用しているので適用できず、
杞憂に終わりました(>_<)

でも気がつくことが大事ですから、この調子この調子♪♪

忘れやすい制度なので要注意です!!
 


(国税庁タックスアンサー:平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除)

個人が、平成21年に取得した国内にある土地等を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

居住用財産の譲渡損失の損益通算

2018年02月22日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

居住用財産の売却損失の損益通算も忘れやすい制度だと思っています。

すっごく簡単に制度を説明すると、

売却損が前提ですが、

1.居住用財産を売却して、あらたに居住用財産をローンで購入したとき
2.ローン付きの居住用財産を売却したとき

 

この際の売却損は他の所得と損益通算可能となります。

 
昔からある制度ですが、うっかりすると忘れてしまいそうな制度なので
これも机の前の壁にハリハリ(^з^)
 

(国税庁タックスアンサー)


マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算

マイホーム(旧居宅)を平成29年12月31日までに売却して、新たにマイホームを購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。

 


特定のマイホームの譲渡損失の損益通算

平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。

一般社団法人の基金の返還

2018年02月21日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

一般社団法人の資金調達の方法は大まかに

1.借入
2.寄付
3.基金

になるかと思いますが、

基金の特徴を知らないと困ってしまうわけで、
少しまとめておこうと思います。

私が特徴的だなと思った点しか記載していないので、
網羅していないのでご留意下さい(^^;)

1.基金の拠出者が亡くなった場合、拠出時の時価が相続財産となる
  ・・・つまり価格の固定の作用があることは、ポイントかと。ただ、自分の中では金銭以外の拠出はあまり想定していません。
2.返還義務は拠出時のその財産の価額に相当する金額で負う
  ・・・上記と同じですが、拠出時の価格による。金銭であればそれほど気にする必要はないと思います。
3.基金の返還には定時社員総会の決議が必要
4.返還金額には上限がある
  ・・・簡単にとらえると、余剰財産がないと返還できないわけですね。
5.代替基金を計上する必要がある
  ・・・結局、基金を返還しても、基金を充当する必要があるから、基金の額は変わらないということですね。

つまるところ、簡単に返還はできないということです(>_<) ピョンチャンオリンピックを見ながらの更新でした♪

配当所得等の住民税申告について

2018年02月14日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

確定申告時期だからこそあらためての確認です。

平成29年度税制改正で上場株式等の配当所得等の、
所得税と住民税の課税方式を別にすることができることについて
明確化されています。

配当所得以上に申告方法が複雑な所得はありません。

1.総合課税
2.申告分離課税
3.申告不要

この3つの申告方法の中から一番有利な方法を選ぶ訳なので、
今までも十分に税理士泣かせな所得ですが、

これにさらに住民税の申告方法を選択出来る様になった
わけですから、いやはや大変で(^^;)
 

特に忘れがちなのが、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の
社会保険の負担を軽減できるかどうか。

国保と後期医療はいわゆる総所得金額等(繰越控除後)で算定されるのに対して、
介護は合計所得金額(繰越控除前)で算定されるため注意が必要です!

 

じっくり見ている時間はないのだけれど、
スノボー ハーフパイプ楽しかったなあ(^^)

大井町役場からの富士山はとてもキレイです☆

ここからの一般社団法人

2018年02月06日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

この時期は確定申告の無料相談会やら租税教室やら、
結構忙しくさせていただいております(^з^)

疲れたな~、なんて思っていたら、事務所のインターホンを押す小学生が、、、?

なんだっけと思ったら、先日の租税教室のお礼にお手紙をいただきました☆
ありがたやありがたや(>_<)疲れも吹き飛びます♪ 久野小学校の先生と6年生さん、ありがとう!!

 

さて、表題の件ですが、
平成30年税制改正でいわゆる究極の相続税対策としての一般社団法人は、制限される見込みとなりましたが、、

あえて、一般社団法人を設立しようと思っています。

理由は、、、特にありませんが(笑)
ただ、30年税制改正内容は平成30年4月1日以前に設立された
一般社団法人等であれば、適用は平成33年4月1日以後の理事の
相続より適用される点はメリット?と言えるでしょうか。

節税対策としてではなく、所有者なしの組織を何かに利用できないか、
基金制度を改めて考えてみたいと思っています。

基金制度については、基金の拠出者が放棄した場合の債務免除益について
文書回答が出ているなど注目されることが多いようですが、

どうも、拠出時の価格で固定されることを節税対策に利用されることも多かったようで。
税制改正前の一般社団法人であれば含み益があっても相続税等の課税は無かったのですが、
改正後は含み益に対しても恐らく課税されるので、あまり節税効果は期待出来ない
ということですよね(?)

含み益については法人税相当額控除はできるのですよね(^^;)?
まだまだ謎が多いです。

※大綱より、同族理事の数に「1」を加えた数で除して良くなったのですね(^^)

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