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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等については十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

その他

相続後の預貯金の増加分に税金はかかるのか

2019年10月05日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

お客様よりご質問がありました、

「相続開始日の預貯金の残高より解約日の預貯金の残高が増えているのですが、この差額には何か税金がかかるのでしょうか、」

というご質問です。

こうゆうのってフとした疑問だと思います。

預貯金の差額に対して税金がかかると言うよりも
預貯金が増加した要因は何なのか、その内容によって課税関係もかわってきます。

預貯金の増加要因としては、例えば被相続人の年金が年金受給者死亡届の提出が遅れたことでいつも通りの年金受取口座に振り込まれていることがあります。通常は、未支給年金に該当し、本来受け取るべき相続人等の一時所得として整理されます。一時所得の計算上、支給された未支給年金から50万円を控除するため、その他の一時所得がない限り、相続人で未支給年金による所得が生ずることはまずありません。

その他、高額療養費の相続開始日後の入金は未収入金として相続税の課税対象となります。
あるいは個人年金の相続開始日後の入金も同じく未収入金として相続税の課税対象となります。

相続開始日後の預貯金の増減は、相続税の計算、被相続人あるいは相続人の所得税の計算に関係してくることが
多いですから、特に多額に変動している場合には内容を精査する必要があります。

転用未許可農地等の措置法通達31・32共ー1の2と使用貸借の離作料

2019年10月04日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

転用許可を受けていない農地(耕作権含む)の譲渡の取り扱いですが、

必ずしも何でも未許可耕作権が譲渡所得となるわけでなく、
事実認定を前提に、例えば戦前からの賃貸借による農地法上の許可を得ていない農地が事実上売買されている場合など、限定的な取り扱いになると思います。

この事実認定を判断するのは難しいところですが、小作料の支払い状況、水利賦課金、米生産補助金の受領状況等を丁寧に判断する必要があるのではないでしょうか。

使用貸借による農地の離作料は贈与として処理されますよね。(質疑応答事例より)

詳しくは逐条解説が参考になりますが、
加えて、昭和55年10月24日の京都地裁の判決も参考になります。


(転用未許可農地)
31・32共-1の2 農地法第3条第1項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第5条第1項《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可を受けなければならない農地若しくは採草放牧地又は同項第6号の規定による届出をしなければならない農地若しくは採草放牧地を取得するための契約を締結した者が当該契約に係る権利を譲渡した場合には、当該譲渡による譲渡所得は、措置法第31条又は第32条の規定の適用がある譲渡所得に該当するものとする。


相続税・贈与税 質疑応答事例 抜粋
使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
【照会要旨】
 H市に所在する農地を妹(H市に居住)が兄(O市に居住)から使用貸借により借り受け、(この使用貸借については農地法の規定による許可を受けている。)耕作していましたが、その農地を兄が譲渡し、その譲渡代金の一部を離作料として妹に対して支払いました。
 この場合、妹は兄から受領した離作料について贈与税の課税関係が生ずることになりますか。

【回答要旨】
 農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。
 したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。

平成26年2月13日 東京地裁 税倍訴訟

2019年09月29日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

相続税の申告で特に慎重になるべきは、相続人の確定と債務控除、
だと思っています。

最近は相続人が外国籍という事例も多くなってきていますし、
制限納税義務者の債務控除の可否の判定は慎重に行うべきだなと、タイトルの地裁判決を読みながらあらためて感じています。

ただし、被相続人の住所が国内ある場合には、無制限納税義務者なので、そんなに心配する必要は無いということにはなるのですが、、、
いや油断は禁物ですね!


 
法務省 国籍の選択について 抜粋

日本の国籍と外国の国籍を有する人(重国籍者)は,一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります(国籍法第14条第1項)。  
期限までに選択をしない場合には,日本の国籍を失うことがありますので,注意してください。

 

 


国籍法 抜粋
(国籍の喪失)
第11条 
  日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
2 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

小規模宅地等の特例のセミナー

2019年09月28日|近藤会計

今日は飯塚先生のセミナーでして、

毎年参加させていただいております。

小規模宅地等の特例に絞った18問

どれも深く考察されていて、
結論は知っていても過程を知らない論点ばかりを
明確にしていただきました。

・老人ホーム入所後の自宅建て替えの場合の小規模宅地特例の適用可否
・特定事業用宅地等の特例と準事業の取り扱いと経過措置について
・国籍と特定居住用宅地等

どれもすばらしい解説でした。

東京では特定事業用宅地等の適用対象となることはほとんどないとのお話もあり驚きました、
小田原では農業を営む方の納屋等を対象にすることは多いですから、

東京では法人成りしてしまうことが一般的なので、事業用で小規模宅地といえば特定同族会社事業用宅地等の適用になると、

納得です

地域の違いというのはあるんですね。

相続の際の配偶者控除 被相続人と相続人の場合 準確定申告

2019年09月23日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

相続開始による、準確定申告と相続後の相続人の最初の確定申告での所得控除は少し特殊です。

特に人的控除(配偶者控除、扶養控除等)については判定時期を整理しておく必要があります。

配偶者控除に絞りますが、
下記の条文より、準確定申告で被相続人の申告に関して被相続人の死亡した時の(相続人である配偶者)の現況により、
配偶者控除の適用の有無を判断します。

逆に、相続人である配偶者の確定申告時の配偶者控除についても、「判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。」
とありますから、被相続人の死亡時の所得要件等満たしていれば、相続人の確定申告においても配偶者控除の適用が可能になります。

これにより、例えば、配偶者控除と寡婦(寡夫)控除の同時適用も可能となります。


 
(扶養親族等の判定の時期等) 抜粋
第85条
 (障害者控除)、(寡婦(寡夫)控除)、(勤労学生控除)の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年12月31日(その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。)の現況による。ただし、その居住者の親族(扶養親族を除く。以下この項において同じ。)がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の~親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

3 ~その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

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