小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

教育資金贈与制度が始まってから６年以上経過し、
いろいろなご相談を受けております

先日は、教育資金以外で引き出したら、贈与課税されるのは知っているが、
いつ課税されるのか、というご質問をいただきました

理屈から考えると、
教育資金以外で引き出した都度、暦年贈与扱いにすることを許してしまったら、とりあえず教育資金贈与して、あとは教育資金以外で引き出して暦年贈与としてしまえば良い、ということになってしまうので、都度、贈与扱いになることはありません

教育資金口座の契約終了時の課税の取り扱いを確認して頂ければはっきりします

非課税拠出額－教育資金支出額＝贈与税の課税価格

終了事由については省略しますが、仮に受贈者が３０歳に達した日として、

その時点の教育資金口座の残高と教育資金以外の引出額の合計が契約終了日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。