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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等については十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

その他

相続発生時の相続人等の消費税の納税義務の判定 特定遺贈又は死因贈与

2020年07月04日|近藤会計

消費税の納税義務の判定は奥が深いですね、

特に相続発生時にはイレギュラーな取り扱いも多いので注意が必要です。
消費税法基本通達1-5-3(注)書が規定されている趣旨はどのようなことなのでしょうか、、、
感覚としては遺言等により相続人以外が特定遺贈等により遺産を受けた場合の規定だと思っており、

つまり、消費税法上の「相続」・「相続人」に該当するのかしないのかで判断することかと思うのですが、どうでしょうか?
相続人に対する特定遺贈は「相続人」に該当するので1-5-3(注)にあてはまらないと

ちなみにタインズに類似情報もあるので参考までに


消費税法
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。


4 この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

(相続があつた場合の納税義務の免除の特例)
第十条 その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下である相続人(第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は前条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該基準期間における課税売上高が千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年十二月三十一日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。


消費税法基本通達
(被相続人の事業を承継したとき)
1-5-3 法第10条第1項《相続があった場合の納税義務の免除の特例》に規定する「被相続人の事業を承継したとき」とは、相続により被相続人の行っていた事業の全部又は一部を継続して行うため財産の全部又は一部を承継した場合をいう。

(注) 特定遺贈又は死因贈与により受遺者又は受贈者が遺贈者又は贈与者の事業を承継したときは、法第10条第1項又は第2項の規定は適用されないから、当該受遺者又は受贈者のその課税期間について法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用があるかどうかは、当該受遺者又は受贈者のその課税期間に係る基準期間における課税売上高のみによって判定するのであるから留意する。

令和2年 相続税路線価公表

2020年07月01日|近藤会計

事務所前は、、、例年通り1000円/㎡マイナスですね、いよいよ7万円台に突入です

小田原市内の他の地点も確認した限り、例年通り概ね横ばいか1000円マイナス程度の微減ですが、
コロナの影響は少なからず不動産取引価格に影響を及ぼすと思いますし、短期的に解消される気もしないのですが、、、

ニュース報道によるとコロナ影響で地価下落なら補正検討とのことですので、申告はとりあえず保留した方が良いのかしら、、、悩みます

令和2年分 路線価

令和2年分の類似業種比準価額

類似業種比準価額の令和2年1、2月分も6月10日に公表されていたので併せまして!

不動産業者さんの税務リスク2

2020年06月28日|近藤会計

お客様の畑でとれた でんすけスイカ いただきました♪


2019年度版不動産税制の手引の続きです

思い込みの恐ろしさです

居住用財産の3000万円特別控除について相談を受けた不動産業者さんが、家屋を取り壊しても3年以内に売却すれば適用可能と回答したとか

家屋を取り壊した場合には、取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結される必要があり、
3年以内というのは居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡、という要件と間違えたのでしょう

これにより家屋を取り壊さなければ納付が不要であった、600万円なりの賠償につながるわけですが、

誰にでも起こり得る誤りなので、肝に銘じて注意です

恐らく税金の賠償の罠は高度な税務処理から生ずるものではなく、
こういった日常に近い業務のうっかりなんでしょうね、だから消費税の届け出、税額控除、譲渡の特例、小規模宅地、気を付けましょう

不動産業者さんの税務リスク

2020年06月28日|近藤会計

ヒナソウです♪


2019年度版不動産税制の手引より
飯塚美幸先生監修ですから間違いない一冊です

不動産業者さんが税務上の特例を適用できるものとして話をすすめていたところ、適用不可であることが判明したような事案です。

意外に忘れがちだと思うので、

住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と登録免許税の住宅用家屋の税率の軽減について、建物が耐火建築物(耐火構造)に該当するかどうかで、既存物件の築年数要件が変わります。

2つの特例は税理士としてもあまり接点の少ないものではないでしょうか、
住宅取得等資金に係る相続時精算課税は相続税での精算を考えると税メリットが(少)ないと思われることが多いため、
登録免許税の住宅用家屋の税率の軽減は司法書士の先生に事前にお願いしてしまうことが多いため、

ただ、耐火建築物とは建築基準法上の耐火建築物とは異なる点は頭の片隅に入れておいた方がよさそうです

令和2年3月24日 最高裁判決 譲渡直前の議決権数

2020年06月25日|近藤会計

国側の主張を支持し、控訴審に差し戻したようですね、

そもそも私は非上場株式の時価について一物二価になるような事案にあたっていないので、この論点で争うこともあるのだなぁ、という感想が正直なところです

(1) 財産評価基本通達188の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。

文字通りといえばそのままなのですが、、、

私なりのまとめです

・相続税等を前提とした評価通達は株式の取得者の会社への支配力に着目している
・譲渡所得の課税は、所有者である譲渡人の増加益に対しての課税である
・譲受人の会社への支配力は、譲渡人の増加益に関係ないから、評価方法は譲渡人の会社への支配力に応じて決めるべきもの

奥が深いですね、、、


(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)一部抜粋
59-6 法第59条第1項の規定の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が株式(株主又は投資主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権(新投資口予約権を含む。以下この項において同じ。)及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項において同じ。)である場合の同項に規定する「その時における価額」とは、23~35共-9に準じて算定した価額による。この場合、23~35共-9の(4)ニに定める「1株又は1口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは、原則として、次によることを条件に、昭和39年4月25日付直資56・直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)の178から189-7まで((取引相場のない株式の評価))の例により算定した価額とする。

(1) 財産評価基本通達188の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。

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