小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

納税通信№３６２１号より
２０１８年の物納許可件数は４７件とのこと。少ないですね。
２０１７年度の税制改正で物納財産の順位が改正されており、上場株式等も第一順位になったころから、物納が選択しやすくなったのですが、、、

納税通信に記載されているように、相続開始直前に現金を上場株式に変換する（購入する）ことで、納税を有利にすすめること等ができるとのことですが、、、
相続開始は誰にも予測不能だし、明らかに相続開始が見込まれるような状態にキャッシュを上場株式に変換するだけの気力等があるのかどうか、
そもそも当然ですが、購入後に値下がりすれば単純な損失です。

頭の体操にはなりますが、実際としては難しいように感じます(^^;