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お客様よりご相談ありまして、

生計を一にしていた親族の貸付事業用宅地等の特例について条文を確認

生計を一にしていた親族が生前より貸付事業を行い、
その親族が相続または遺贈により取得した場合に適用されることが読み取れます

用語の意義で整理するなんて、、、分かりづらいのは私だけ、、、？

租税特別措置法
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
第六十九条の四
３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四　貸付事業用宅地等　

被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。）を除き、政令で定める部分に限る。）をいう。

イ　当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。

ロ　当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。