小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

令和４年度税制改正大綱が公表されました。

サッと目を通して現在気になっている項目を記録しておきたいと思います。

週刊誌等で騒がれた贈与税の非課税制度の廃止は、不断の見直しを行っていく必要がある、にとどまっていますが、
近々改正される可能性があるとして遺産分割や相続税対策についてアドバイスした方が良さそうです。

所得課税
１．住宅ローン控除の控除率の見直し　１％⇒０．７％
２．所得税等の納税地の異動・変更に関して、届出書の提出が不要になるのは地味にうれしいです

資産課税
１．住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は２年延長
　　契約締結時期にかかわらず、という点に注意が必要との話です

法人課税
これが目玉ですよね
１．給与等の支給額が増加した場合の税額控除の拡充

消費課税
インボイス制度について少し、、、

納税環境整備
１．税理士法の改正　懲戒事案には気を付けましょう
２．財産債務調書の提出義務者に、財産価額の合計が１０億円以上の居住者を提出義務者とする（令和５年分以後の財産債務調書について適用）
　　・・・大変なことになりました
３．財産債務調書の提出期限を翌年６月３０日とする
　　・・・少し救われました
４．個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする（令和６年度分以後の個人住民税について適用）
　　・・・ビックリしたのですが、選択制にしたばかりではないでしょうか。社会保険料への影響や課税の公平性から一致させる見直しもされていたのですね。