小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

引き続き２０１９年度の税理士賠償責任保険の事故事例についての確認です

今度は保険金が支払われた事例です

消費税の簡易課税制度選択届出書、不適用届出書については毎年のこととして、

１．譲渡所得の相続税の取得費加算について、所得税の更正の請求は５年以内と考えて、提出を後回しにしていたところ、本件の所得税の更正の請求は相続税の申告書を提出した日の翌日から２月を経過する日までであったため損害が発生したと⇒後であらためて確認したいと思います

２．配当所得に係る住民税申告不要手続の手続失念により過大納付住民税が発生した事例⇒とうとう出ましたね、損失額は２００万円ということで、健康保険料なども入るのでしょうか？毎年しっかりと検討が必要な論点です

３．空家の３０００万円特別控除のアドバイスミス⇒売却対価１億円以下が要件の同特例で、事例の売却対価が９９９０万円、固定資産税の清算金が１５万円という、、、なんとも悲しい事例です、損害額が１２００万円ということで相続人２名分なんでしょうね