小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

本日の税務通信の記事からですが、

新広大地通達とも言える、「地積規模の大きな宅地の評価」と宅地造成費の併用可能である(と推察される)
ことが掲載されましたが、

まさにこの論点について、
広大な地積の傾斜地や、潰れ地の生じない広大な畑（二方に面している）などは
「地積規模の大きな宅地の評価」通達を適用した方が、
評価額が低くなる可能性が、かなりの確率であり、

早まって、相続時精算課税制度を利用して広大地評価を確定させてしまうと、
相続税対策は失敗だったね、になってしまわないよう十分に検討する必要が出てきます。

ということで、今後はこれまで以上に
宅地造成費の控除額が、財産評価において重要度が増します。

 
といっても、実のところ平坦地の宅地造成費の見積は
税理士にとっては至難の業、

だって、例えば土盛りは５０㎝なのか７５㎝なのかなんて
わかりっこない、少なくとも高低測量あたりが必要になりますよね。

土地家屋調査士さんや造成業者さんのお力を
借りない限りは、適正な造成費は算定できません。

減額できる税額と専門家の費用との効果のバランスを見ながら、
信頼できる調査士さん達と、税務ルールに
のっとり造成費を見積もれるかどうか
がキーになりそうです。