小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

気持ちの面も含めてコロナなどに追われ、約一年ぶりの投稿となります。
令和３年の年末に向けて、消費税のインボイス制度、電子取引データの保存等について、暦年贈与の改正について
たくさんの論点がワッと盛んになってきたように感じます。

コロナを受けて税制もここから何年かかけて大きく変わっていくかもしれないですね。

令和３年の税理士賠償保険の状況を確認します。

支払金額別トップは法人税１件で２億８千万　あれ、これって、DESスキームで争っていた例のですかね、、、
以下消費税、法人税が４件　合計で２億７千万　１件７０００万円ほどでしょうか

主な事故原因は
ダントツで消費税　簡易課税選択届出書、あるいは簡易課税不適用届出書の提出失念　毎年安定して事故が発生しています、十分に気を付ける必要があります。

そのほか気になる点として、
・配当所得の申告不要制度の手続き失念による住民税の過大納付　　この論点で納税者と争うこともあるのですね。
・非居住者となる前年の特定口座内取引に関する源泉徴収選択の助言誤りによる住民税の過大納付　　恐ろしい論点ですね、配当金額が多額なのでしょうか。とにかく非居住者に関する相談は十分に気を付けないといけないということです
・簡易課税制度選択不適用届出書は提出していないが、事業廃止届出書を提出していたことから簡易課税も不適用となっていたと、逆に配慮しすぎたということでしょうか。こんなこともあるんだね、ということが現実に起こりえます。

詳細論点は次より確認します。