小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

次は６月１７日の裁決です。

審判所の判断より、

「納税申告は、～納税者義務者以外の者が、本人の承諾なく勝手に納税義務者の申告書を作成し提出した場合には、その納税申告は無効であると解される。もっとも、納税義務者以外の者が申告書を作成し提出した場合であっても、その者が、納税義務者から明示又は黙示に当該申告行為をする権限を与えられている場合は、その納税申告は有効であると解される」

という基本があり、

当該事例について、請求人が被相続人に対して明示又は黙示に本件精算課税申告書による申告行為をする権限を与えていたかどうか

被相続人がお膳立てしているとはいえ、請求人は被相続人に一任する形で、精算課税申告を含めた贈与税申告全般について、明示又は黙示に申告行為をする権限を被相続人に与えていたといえる、
と判断しています。

請求人は自身が相続時精算課税という制度を選択しているとは知らなかったのかもしれませんが、被相続人に包括的に委任していたのであれば、
申告自体は有効、ということになるようです。