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贈与を活用した相続対策1

贈与

贈与を活用した相続対策1

2014年12月07日|近藤会計

いよいよ平成27年も近づいてきました。
一時はメディアでも「相続税大増税」などとさかんに取り上げられていましたが、最近は息を潜めているようでして、あまり目にしませんね。
それでも、相続対策として贈与に興味を持たれている方は多いようでご質問を多数いただきますので、数回に分けて「贈与」についてご紹介したいと思います。

相続対策として有名、かつ有効なのが、生前における「贈与」です。
派手な相続対策(例えば土地の利用区分を変更するとか法人を設立し財産を移転させるとか)を行うより、(実直)堅実な対策だと私は考えております。
ですので相続対策を考えていらっしゃる方にはまず贈与をご提案します。

贈与の種類としては、

・暦年贈与(最も利用しやすい贈与。意外な落とし穴に注意が必要)

・教育資金の一括贈与(キャッシュに余裕がある方向け)

・住宅取得資金の贈与(子、孫が住宅建築を検討していて適用の余地があれば、節税効果抜群)

・配偶者への居住用財産の贈与(贈与税の配偶者控除といいます。配偶者への感謝の気持ちを表せます)

・相続時精算課税制度を利用した贈与(メリットデメリットがはっきりとしていて、適用するには十二分の注意が必要)

・信託銀行等を利用した贈与(上記に記載した贈与を信託銀行等を介して行う贈与。信託商品も充実してきており、今後ポピュラーになるかもしれません)

があげられます。

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