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若手税理士のいろはにほへと

若手税理士のいろはにほへと

   

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報等については十分にご確認下さい。

若手税理士のいろはにほへと

法人税

非支配目的株式の配当金益金不算入、河川敷の桜

2017年04月15日|近藤会計

小田原の税理士の近藤慎之助です。

法人税について、平成27年度税制改正で非支配目的株式の配当金の益金不算入の取り扱いが改正されています。
平成27年4月1日以後終了事業年度より適用されるので十分に注意が必要です。

最近は適用日が先日付で税制改正が行われるため、過去の税制改正も随時読み返さなければ、誤った処理をしてしまう可能性がありますよね(^^;)
非支配目的株式という文言からすると、組織再編税制関係あるいはグループ法人税制関係かなとパット見感じてしまいそうです、別表8を見て非支配目的株式ってなんのことだっけと、立ち止まることが大事ですよね♪

簡単に言えば上場株式等が非支配目的株式であり、上場株式等の配当金等の益金不算入は20%に抑えられています。
地味に、結構な増税になった気がしています。

写真はしらさぎ公園の河川敷の桜です。
DSC_3421
いつの間にか、花を見てきれいだなと感じる年になりました(^^)

子供がいるからでしょうか。
DSC_3417

美術品等の減価償却資産の取扱いについて

2015年01月14日|近藤会計

税理士の鈴木 清です。どうぞよろしくお願いいたします。

100万円未満の美術品等についての取り扱いに注目です。

この程、国税庁は美術品等の減価償却資産の取り扱いについて法人税・所得税の改正通達を公表しました。

【改 正 前】

従来、書画・骨とうなどの価値が減少しないような資産は、減価償却ができず、償却費を損金として経費に計上できませんでした。

一方、書画・骨とうに該当するかどうか明らかでない美術品等は、取得価額が1点で20万円未満であるものは、減価償却資産として扱うことができ、償却費を損金に経費として計上することができました。

【改 正 後】

改正後は、上記「20万円未満」という基準が「100万円未満」に引き上げられます。償却できる範囲が広がるので納税者に有利な改正と言えると思います。またこの改正は平成27年1月1日以後取得の資産から適用されます。

なお、注目すべき点は、経過措置により平成27年1月1日前にすでに取得している美術品等については、初年度(平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度)あるいは平成27年分から減価償却資産に該当すれば、この改正通達の適用があり、100万円未満の美術品等は、一定のものを除き、減価償却できることになります。

 

今後新たに償却できる資産が有るかもしれません。現在すでに所有している美術品等について今一度確認する必要がありそうです。

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